江戸川区議会 2019-08-01 令和元年 ８月 子育て・教育力向上特別委員会－08月01日-04号
江戸川区は、子ども家庭支援センターと児童相談所の二元体制を解消するということを第一の目的に、江戸川区の児童相談所を設置しようと考えております。つまり、子家センの機能を内包した児童相談所を設置していくということを考えているということです。
江戸川区は、子ども家庭支援センターと児童相談所の二元体制を解消するということを第一の目的に、江戸川区の児童相談所を設置しようと考えております。つまり、子家センの機能を内包した児童相談所を設置していくということを考えているということです。
他区においては、都と区の二元体制のもとでは、情報の共有不足や認識の温度差などの多くの課題があり、子どもを守ることができないとして独自の設置に動いています。児童相談所を設置するには、区が指摘するように、人材確保、都区財政上の整理、広域的な調整のあり方など、解決すべき課題は多岐にわたります。
「虐待事例への対応は、政令市や児童相談所設置市以外の市区町村の場合、都道府県が設置する児童相談所と市区町村の二元体制で実施されており、それによる問題点として、両者の支援のはざまに落ちる事例があるという指摘や、時間のロスと認識の温度差が生じやすいという指摘もある。」
現在、児童虐待の対応は都道府県と市区町村の二元体制で行われており、区には一時保護などの法的権限がないなど、権限を有する都道府県との間で情報の共有不足や認識の相違が課題となっています。児相職員からも、「予防や相談に関するもの全て連絡が入るため、緊急性のある事案への対応がおくれてしまう」とのこと。役割分担を望まれていました。 また、区立児童相談所の設立が目標であってはいけません。
この事件を検証したところ、問題点としては、都と区の二元体制の中で、状況の把握、児童虐待への認識、連携が不十分であったということと結論づけております。この問題を抜本的に解決するには、区に児童相談所を設置して児童相談体制の一元化を図るべきであると区は判断し、児相の設置を決意しました。しかしながら、この当時は法律によって特別区、２３区は児童相談所が設置できる自治体とはなっておりませんでした。
児童相談所の設置に当たりましては、これまでの二元体制を解消し、迅速できめ細やかな対応を行うため、児童相談所と子ども家庭支援センターの機能をあわせ持つ（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターを設置することとし、昨年５月に基本構想を策定いたしまして、当委員会にも既にお示ししているところでございます。
二元体制のほうがいいのではないかというような意見もございます。
また、東京都と二十三区が当分の間、同じ地区内で児童相談所を二元体制でやります。東京都から見れば、児童相談所は今までどおり仕事をします。それから、東京都の児童相談所の仕事は減りません。今のままで財政調整交付金の配分割合が進むのか、いかがでしょうか――誰もなし。
そうした状況で、ある面、当初想定した、全く一元的な実施というところが二元体制になっていると、これは事実でございます。そうした中で、この第３次住宅基本計画、これも平成２７年につくったものでございます。 この中で、現在、区民の皆さんの約９割がマンションにお住まいだと。さまざまなマンションは、いわゆる集合住宅特有の課題を抱えてございます。
この事業の対象となる養育困難状態や虐待リスクの高い子どもへの対応には、一時保護の権限がある児童相談所と家庭の問題に関する第一義的窓口の家庭支援センターが、二元体制になりかねない都・区連携よりも、同一自治体内での一体的な連携が必要であると考えます。
この事業の対象となる養育困難状態や虐待リスクの高い子どもへの対応には、一時保護の権限がある児童相談所と家庭の問題に関する第一義的窓口の家庭支援センターが、二元体制になりかねない都・区連携よりも、同一自治体内での一体的な連携が必要であると考えます。
一つ目、指揮系統の一元化につきましては、子ども家庭支援センターと児童相談所の二元体制を一機関に集約するという一元化でございます。平成２２年１月の痛ましい事件につきましては、区の子ども家庭支援センター、それから小学校また東京都の児童相談所について、機関の連携が十分に行われなかったために、機関の狭間に落ちてしまい、その家庭に十分な支援を与えることができなかったということが事件の主な要因としております。
都と区の二元体制解消による指揮系統の一元化をはじめ、関連業務と連動した支援への対応や相談窓口の一元化に向けて、万全な体制でスタートすることを期待しています。 そこで、児童相談所に関連して、家庭養育が困難な子を預かる社会的養護について、お聞きします。 社会的養護とは、保護者の適切な養護が受けられない子どもを公的な責任で社会的に保護養育するとともに、養育に困難を抱える家庭への支援を行うものです。
現在は、都の児童相談所と区の子ども家庭支援センターが連携しながら、対応してきているところでございますが、ともすれば、このはざまで対応が間に合わない事例といったところも報告をされているところでございまして、児童相談行政における東京都と区の二元体制、これを区に一元化することによりまして、増加する児童虐待の対応を強化してまいりたいと考えてございます。
現状は、児童・家庭支援センターと東京都の児童相談所で、「東京ルール」という共通ガイドラインに基づき、区は、子どもの虐待、ネグレクト等、ぎりぎりまで子どもと親の支援をしますが、一時保護や施設入所が必要になった場合などは、東京都の児童相談所へ依頼する二元体制になっております。
区が児童相談所を設置することは、現状の児童相談行政の二元体制を解消し、区の強みを生かした支援の実現を図るものであります。このため、区では全ての子どもの相談の受け皿となり、関係部署、関係機関との連携のもとに、切れ目のない一貫した支援を行っていくことを考えております。
区が目指す児童相談所の姿は、都と区の二元体制解消による指揮系統の一元化をはじめ、関連業務と連動した支援への対応や相談窓口の一元化であります。引き続き、多角的な視点から議論を尽くし、設置計画を練り上げてまいります。 用地の取得に向けた協議は順調に進み、施設面も先進事例の視察結果を踏まえた設計作業に着手しております。
一つは、東京都の児相、江戸川区の子家センという二元体制の一元化。また、もう一つは基礎自治体としての区の強みを生かした虐待予防に取り組んでいくということだと考えております。これが今、今度児童相談所に設置する建物の概念というところですけれども、１階と２階を一時保護所にしたいと考えております。そして、３階を児童相談所へ、４階については、子どもたちが活動する体育館。
◎児童相談所設置担当課長 今までのあり方が、二元体制というような形でございました子ども家庭支援センターの業務があり、そして児童相談所の業務が東京都にあるということでしたので、そういったものを融合させたいと思っております。ですから、どこが児童相談所、どこが子ども家庭支援センターということではなく、まず子どもに関しての全ての相談の受け皿が、この子ども家庭総合支援センターとして行う。
これが実現することにより、児童虐待に都と区が関わる二元体制の解消はもちろん、母子保健や子育て支援、学校教育、福祉など、区が担う他の分野と連動した、切れ目ない児童福祉行政が幅広く展開できるようになり、更には、民生・児童委員や関係機関との連携も一層強化されることにより、迅速かつ、きめ細やかな支援が可能となるわけであります。